最高裁がNHKに出したねじれ判決についての雑感

NHKは出版も含めたメディアの頂点に立つ組織である。NHKの方向性やコンテンツの内容については様々な論点があるとは思うが、日本では圧倒的な予算規模・制作能力・人員を持っているメディア体であることに異論を唱えるメディア関係者は少ないと思う。

その組織の巨大さとともに私自身仕事上でNHKの関係者とかかわりを持った時期もあったので、昨日2017年12月6日に出た最高裁判決については強い関心を持っていた。この訴訟は、明確な受信の証拠となるB-CASカードをNHKに提出して受信料契約解除を求めた男性の会社役員とNHKの間で争われていたものだ。

この裁判が特殊なのは、男性がテレビの受信記録となるB-CASカードをNHKに提出したことによって、男性がNHKを受信しているか否かは争点にならず、男性は民法上の契約の自由の基礎概念に基づく契約の任意性を主張し、NHKは放送法上に戻づく公共放送受信に対する契約の必然性(強制性)を主張、つまり民法の契約の自由の概念と放送法の受信契約の必然性の概念が真正面にぶつかり合う法的な戦いになったのだ。

2013年に東京高裁の判決があり、NHKからの契約申し出の正当性を認める一方、契約には「双方の合意」が必要という判決が出た。当時、ネット上では「NHKの実質的な敗訴」ととらえられたようだ。下記はこの高裁判決についての解説記事である。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1804Z_Y3A211C1CC1000/

http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/383147820.html

昨日12月6日の最高裁の大法廷で出した判決はこの高裁判決を支持するものだった。

この最高裁判決は二階建ての構造になっており、(1)放送法に基づきNHKが受信機をもっている人に契約を強制できるのかの是非(2)民法の原則を越えてNHKは受信状態の認定も独自判断できる権限があるのかの是非、が争点だった。

判決では(1)放送法の意義が民法の契約の自由の原則よりも優先され、放送法に基づき受信機所有者への契約の強制が最高裁判決でも裏書きされた一方、(2)受信契約の締結についてはNHK独自の裁量を許さず、民事裁判が最終的な決着手段になるとし、民法の原則が優先されたというものだ。

NHKは民法の範疇を越えて契約対象者(受信機保持者)の国民の意向に関係なく契約を申し立てできる権利がある一方、実際の契約交渉の段階でNHKと契約対象者が契約の事実認定おいて対立したときは、クレジットカード会社やローン会社と何ら変わりなく、原告の義務である客観的な証拠を立証して裁判で決着をつけろということである。

経済的な概念も入れてこの最高裁判決を解説した記事が以下である。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24325450W7A201C1X12000/?n_cid=SPTMG002

http://agora-web.jp/archives/2029890.html

日経はこのNHK訴訟については踏み込んだ報道していて、アーカイブ記事でも珍しく鍵をかけていなかったりする。もう一方の池田信夫氏はネット上で議論になる方ではあるが、元NHK職員でメディア学で博士号を得た方であり、放送においては的確な評論をする方だと思っている。

最高裁の判決要旨は以下のリンクの通り。

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf

判決文の「1 放送法64条1項の意義(ア)」では放送法に基づくNHKの存在意義をほぼ全肯定している。

“放送法が,前記のとおり,原告につき,営利を目的として業務を行うこと及び他人の営業に関する広告の放送をすることを禁止し(20条4項,83条1項),事業運営の財源を受信設備設置者から支払われる受信料によって賄うこととしているのは,原告が公共的性格を有することをその財源の面から特徴付けるものである。すなわち,上記の財源についての仕組みは,特定の個人,団体又は国家機関等から財政面での支配や影響が原告に及ぶことのないようにし,現実に原告の放送を受信するか否かを問わず,受信設備を設置することにより原告の放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めることによって,原告が上記の者ら全体により支えられる事業体であるべきことを示すものにほかならない。”

放送法64条1項※は「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定めているが、大法廷は以下のようにこの放送法の条項により受信契約には法的強制力があると判断した。

“放送法64条1項は,原告の財政的基盤を確保するための法的に実効性のある手段として設けられたものと解されるのであり,法的強制力を持たない規定として定められたとみるのは困難である。”

 

一方で、注目をすべきところは判決文の「1 放送法64条1項の意義(イ)」の部分である。

“そして,放送法64条1項が,受信設備設置者は原告と「その放送の受信についての契約をしなければならない」と規定していることからすると,放送法は,受信料の支払義務を,受信設備を設置することのみによって発生させたり,原告から受信設備設置者への一方的な申込みによって発生させたりするのではなく,受信契約の締結,すなわち原告と受信設備設置者との間の合意によって発生させることとしたものであることは明らかといえる。”

受信契約におけるNHKの裁量性を明確に否定し、民法上の「合意」が契約には必要としているのである。

さらに、

“同法(※放送法)自体に受信契約の締結の強制を実現する具体的な手続は規定されていないが,民法上,法律行為を目的とする債務については裁判をもって債務者の意思表示に代えることができる旨が規定されており(同法414条2項ただし書),放送法制定当時の民事訴訟法上,債務者に意思表示をすべきことを命ずる判決の確定をもって当該意思表示をしたものとみなす旨が規定されていたのであるから”

と、受信契約は民事訴訟法に基づいて最終判断がされ、NHKが支払いを要求する受信料も民法上の債権と同等に取り扱われることが明示された。

この判決によって、NHKは一方で公共放送に対する法的裏付けという翼を与えられたが、受信契約の運用においての特権性という翼はもがれた。このもがれた翼の跡は実質的な憲法裁判所である最高裁大法廷の判決によって一般民事法で塗り固められたということもあり、再生は簡単になされないであろう。今後、NHKが受信料契約を結ぶために電力会社から情報を集めたり、ネット配信を開始した際のユーザー情報を電話事業者やプロバイダーから収集するといったことを企図した時も、この民事法の範囲内の契約決定を重んじるこの最高裁判決が重しになる可能性もあるだろう。

この司法判断を上書きするためには国会による立法しかないのだが、政治的に中立であるべき公共放送を規定する放送法の改訂にあたって、政治的な判断で最高裁の判決の方向性を覆すことには議員たちも慎重にならざるを得ないよう感触を受ける。

受信機を設置していれば受信契約は義務であるという大法廷の見解が出たため、NHKは未契約者との民事訴訟については強気にすすめていく可能性は高い。しかし、未契約者の国民との法事的な係争が増えれば、国民の福祉のために信託されたメディアという概念から国民の意識は離れていくことになる。また、この最高裁裁判もそうだが、訴訟を連発すれば反撃する者も必ず出てくる。この裁判の被告男性は会社役員ということで経済的な余裕もあるのだろう、弁護士を雇い、民法上の契約の自由の概念を掲げてNHKと三審を戦い抜き、訴訟そのものは負けたかもしれないが、歴史的な判断を最高裁から引き出したのだ。

個人的には国民・政治・企業から独立した公共放送という存在は必要だと思うし、日本のそれが現状のNHKであることに疑問があったとしても、視聴しているのであれば受信料を支払ってNHKを支えるべきだとも思っている。しかし当然ながら全ての人が同じように思っているわけでもないし、この判決からも受信者となる国民とネットにも進出を企図しているNHKが対立する局面が増えていきそうな感触を受けた。良くも悪くもNHKは日本のメディア文化の中心であって、この最高裁判決を受けて彼らがどのような方向に進むかは多くの人々に少なからず影響を与えると思っている。

※註 放送法64条1項該当部分

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

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Facebookのフランス三色旗(トリコロール)アイコン表示について思ったこと

2015年11月13日にパリで発生した連続テロ事件は私や周りにいた人にとっても「大きなニュース」だった。

この事件で印象的だったのは、Facebookでサイレントマジョリティだと思われる層で、Facebookの追悼アイコン機能を使ってアイコンをフランス国旗の三色旗(トリコロール)に変えた人が数人いたことだった。

私のFacebookのタイムラインは、会社員、公務員と子育てしている人などのサイレントマジョリティ系の人と、フリーやメディア関係の発信力が強い層で二分されている。お「友達」の数としては、前者:後者=9:1だが、タイムラインでの表示率は0.5:9.5ぐらいになっている。

このサイレントマジョリティの人たちは、旅行や子供、ペットの写真を時々上げていて、逆に私がそういう話題をタイムラインに上げたときに「いいね」を時々押してくれるような人たちだ。

サイレントマジョリティはいわゆる安保法制の議論の時も、何かしら意見表明を投稿することは全くなかった。一方、フリー・メディア系の人たちの投稿はその時も活発だった。ちなみに私はタイムラインではフリー・メディア系の「控え目」な部類に入る方だと思う。

そういうサイレントマジョリティ層の何人かが三色旗のアイコンをちらほらつけたのを見て、「三色旗のブランドイメージはすごいんだな」と感心していたら、ほどなくフリー・メディア系の何人かが、「シリア・中東・他国の人たちが同じテロで数多く亡くなっていたときは無関心で、パリの時だけ三色旗で追悼することへの違和感」という主旨の複数の記事や発言をシェアしはじめた。

このパリ事件の直前にはロシアの民間機がテロと推測される爆発で墜落し、200人以上が亡くなっているし、それ以前のシリアとイラクの惨状は言うべきもない。

そうすると、サイレントマジョリティの人たちが三色旗のアイコンをほぼ全員撤回した。実は三色旗にした人の数としてはフリー・メディア系の人たちが多く、そこの層の方たちは三色旗のアイコンをつけたままで平然と三色旗への違和感を表明した人の記事にコメントしているし、ある人は逆ギレの記事をシェアしていたりした。

パリの事件よりも死者が多くかつ悲惨な状況で亡くなられた方がいる事件が多いのは全くの事実であり、イスラム国が拠点にしているシリアはフランスの旧統治国である。この時だけ三色旗を掲げるのは潜在的な差別意識や無知の表明であるという指摘も正論だと思う。

ただ、今回の件で、特に三色旗をアイコンにした人が学んだことが共通してあるように思える。

何かを価値を表明することは、その価値を受けいられない人の反発を招き、傷つけることでもある

ということだ。

三色旗はNATO加盟国のフランスの国旗であるが、日本人に馴染みに深いフランス文化を象徴するアイコンとして頻繁に使われていることはデパートに行けばすぐわかるし、「自由・平等・博愛」というフランス革命時代からの人権意識のシンボルとして連想する人もいるだろうし、パリに旅行した人もたくさんいるだろう。三色旗は日本人にとってフランス国旗というより「西洋文化」の象徴として受け入れられていると思う。

※本題から少しそれるが、東京都台東区は国立西洋美術館の世界遺産化推進運動を熱心に展開しており、三色旗(トリコロール)を使っている。上野公園やJR上野駅でよくみかける。臆面もなくというよりかは、日本人がいかに三色旗に対して抵抗がないかがよくわかる。

http://www.city.taito.lg.jp/sekaiisan/topics.html

三色旗を掲げた人には、純粋に犠牲者への追悼を表明した人もいるだろうし、「自由・平等・博愛」の精神を普遍的なものとして世界平和の気持ちを仮託した人もいるかもしれない。事件現場近くに滞在した経験がある人、フランス人の知人とつながりがある人もいるかもしれず、それぞれ何かを思ってアイコンを変えたつもりが、それが中東や他国の人への差別つながるという指摘を受けたことに、驚きを感じた人もいるだろう。

私が懸念するのは、特にサイレントマジョリティの層が今回のことに学んで、今まで以上にSNS上に何かの価値や意見を表示するのに慎重になるだろうということだ。サイレントマジョリティが共感しないとムーブメントはできない。三色旗の件で、シリア・イラクや中東・北部アフリカの惨状を知る機会ができたと考えてくれる人が多いことを願っている。

※以下に国連難民高等弁務官事務所の単発寄付画面のリンクを貼っている。私は特に同機関と関係はないが、この機会に難民支援を専門的に行っている公的団体のリンクを貼ってみた。ちなみに同会は電話での案内(営業)に熱心で、それをご遠慮していただくためのオプトアウトも積極的にやっていただくとありがたい。

https://www.japanforunhcr.org/form/all/donate/single/#tabWrap