最高裁がNHKに出したねじれ判決についての雑感

NHKは出版も含めたメディアの頂点に立つ組織である。NHKの方向性やコンテンツの内容については様々な論点があるとは思うが、日本では圧倒的な予算規模・制作能力・人員を持っているメディア体であることに異論を唱えるメディア関係者は少ないと思う。

その組織の巨大さとともに私自身仕事上でNHKの関係者とかかわりを持った時期もあったので、昨日2017年12月6日に出た最高裁判決については強い関心を持っていた。この訴訟は、明確な受信の証拠となるB-CASカードをNHKに提出して受信料契約解除を求めた男性の会社役員とNHKの間で争われていたものだ。

この裁判が特殊なのは、男性がテレビの受信記録となるB-CASカードをNHKに提出したことによって、男性がNHKを受信しているか否かは争点にならず、男性は民法上の契約の自由の基礎概念に基づく契約の任意性を主張し、NHKは放送法上に戻づく公共放送受信に対する契約の必然性(強制性)を主張、つまり民法の契約の自由の概念と放送法の受信契約の必然性の概念が真正面にぶつかり合う法的な戦いになったのだ。

2013年に東京高裁の判決があり、NHKからの契約申し出の正当性を認める一方、契約には「双方の合意」が必要という判決が出た。当時、ネット上では「NHKの実質的な敗訴」ととらえられたようだ。下記はこの高裁判決についての解説記事である。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1804Z_Y3A211C1CC1000/

http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/383147820.html

昨日12月6日の最高裁の大法廷で出した判決はこの高裁判決を支持するものだった。

この最高裁判決は二階建ての構造になっており、(1)放送法に基づきNHKが受信機をもっている人に契約を強制できるのかの是非(2)民法の原則を越えてNHKは受信状態の認定も独自判断できる権限があるのかの是非、が争点だった。

判決では(1)放送法の意義が民法の契約の自由の原則よりも優先され、放送法に基づき受信機所有者への契約の強制が最高裁判決でも裏書きされた一方、(2)受信契約の締結についてはNHK独自の裁量を許さず、民事裁判が最終的な決着手段になるとし、民法の原則が優先されたというものだ。

NHKは民法の範疇を越えて契約対象者(受信機保持者)の国民の意向に関係なく契約を申し立てできる権利がある一方、実際の契約交渉の段階でNHKと契約対象者が契約の事実認定おいて対立したときは、クレジットカード会社やローン会社と何ら変わりなく、原告の義務である客観的な証拠を立証して裁判で決着をつけろということである。

経済的な概念も入れてこの最高裁判決を解説した記事が以下である。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24325450W7A201C1X12000/?n_cid=SPTMG002

http://agora-web.jp/archives/2029890.html

日経はこのNHK訴訟については踏み込んだ報道していて、アーカイブ記事でも珍しく鍵をかけていなかったりする。もう一方の池田信夫氏はネット上で議論になる方ではあるが、元NHK職員でメディア学で博士号を得た方であり、放送においては的確な評論をする方だと思っている。

最高裁の判決要旨は以下のリンクの通り。

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf

判決文の「1 放送法64条1項の意義(ア)」では放送法に基づくNHKの存在意義をほぼ全肯定している。

“放送法が,前記のとおり,原告につき,営利を目的として業務を行うこと及び他人の営業に関する広告の放送をすることを禁止し(20条4項,83条1項),事業運営の財源を受信設備設置者から支払われる受信料によって賄うこととしているのは,原告が公共的性格を有することをその財源の面から特徴付けるものである。すなわち,上記の財源についての仕組みは,特定の個人,団体又は国家機関等から財政面での支配や影響が原告に及ぶことのないようにし,現実に原告の放送を受信するか否かを問わず,受信設備を設置することにより原告の放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めることによって,原告が上記の者ら全体により支えられる事業体であるべきことを示すものにほかならない。”

放送法64条1項※は「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と定めているが、大法廷は以下のようにこの放送法の条項により受信契約には法的強制力があると判断した。

“放送法64条1項は,原告の財政的基盤を確保するための法的に実効性のある手段として設けられたものと解されるのであり,法的強制力を持たない規定として定められたとみるのは困難である。”

 

一方で、注目をすべきところは判決文の「1 放送法64条1項の意義(イ)」の部分である。

“そして,放送法64条1項が,受信設備設置者は原告と「その放送の受信についての契約をしなければならない」と規定していることからすると,放送法は,受信料の支払義務を,受信設備を設置することのみによって発生させたり,原告から受信設備設置者への一方的な申込みによって発生させたりするのではなく,受信契約の締結,すなわち原告と受信設備設置者との間の合意によって発生させることとしたものであることは明らかといえる。”

受信契約におけるNHKの裁量性を明確に否定し、民法上の「合意」が契約には必要としているのである。

さらに、

“同法(※放送法)自体に受信契約の締結の強制を実現する具体的な手続は規定されていないが,民法上,法律行為を目的とする債務については裁判をもって債務者の意思表示に代えることができる旨が規定されており(同法414条2項ただし書),放送法制定当時の民事訴訟法上,債務者に意思表示をすべきことを命ずる判決の確定をもって当該意思表示をしたものとみなす旨が規定されていたのであるから”

と、受信契約は民事訴訟法に基づいて最終判断がされ、NHKが支払いを要求する受信料も民法上の債権と同等に取り扱われることが明示された。

この判決によって、NHKは一方で公共放送に対する法的裏付けという翼を与えられたが、受信契約の運用においての特権性という翼はもがれた。このもがれた翼の跡は実質的な憲法裁判所である最高裁大法廷の判決によって一般民事法で塗り固められたということもあり、再生は簡単になされないであろう。今後、NHKが受信料契約を結ぶために電力会社から情報を集めたり、ネット配信を開始した際のユーザー情報を電話事業者やプロバイダーから収集するといったことを企図した時も、この民事法の範囲内の契約決定を重んじるこの最高裁判決が重しになる可能性もあるだろう。

この司法判断を上書きするためには国会による立法しかないのだが、政治的に中立であるべき公共放送を規定する放送法の改訂にあたって、政治的な判断で最高裁の判決の方向性を覆すことには議員たちも慎重にならざるを得ないよう感触を受ける。

受信機を設置していれば受信契約は義務であるという大法廷の見解が出たため、NHKは未契約者との民事訴訟については強気にすすめていく可能性は高い。しかし、未契約者の国民との法事的な係争が増えれば、国民の福祉のために信託されたメディアという概念から国民の意識は離れていくことになる。また、この最高裁裁判もそうだが、訴訟を連発すれば反撃する者も必ず出てくる。この裁判の被告男性は会社役員ということで経済的な余裕もあるのだろう、弁護士を雇い、民法上の契約の自由の概念を掲げてNHKと三審を戦い抜き、訴訟そのものは負けたかもしれないが、歴史的な判断を最高裁から引き出したのだ。

個人的には国民・政治・企業から独立した公共放送という存在は必要だと思うし、日本のそれが現状のNHKであることに疑問があったとしても、視聴しているのであれば受信料を支払ってNHKを支えるべきだとも思っている。しかし当然ながら全ての人が同じように思っているわけでもないし、この判決からも受信者となる国民とネットにも進出を企図しているNHKが対立する局面が増えていきそうな感触を受けた。良くも悪くもNHKは日本のメディア文化の中心であって、この最高裁判決を受けて彼らがどのような方向に進むかは多くの人々に少なからず影響を与えると思っている。

※註 放送法64条1項該当部分

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

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ピリオドの使用法違反があるiモード・EZwebのアカウントにメール送信ができないときの対処法

連絡先としていわゆるケータイメールを教えられるとちょっと困った感じになることは多い。特にこちらが仕事をする立場だとなおさらそうだ。こちらは仕事用のケータイメールを教えることもできず、PCメールから連絡すると、ケータイメールのサーバーから送信エラーのDAEMONメールが返ってくることが往々としてある。

ケータイ側が迷惑メールのフィルタリングとしてケータイメール以外のメールを受け取らないようにしていることが送信エラーの要因としては多いのだが、ケータイメールアカウントそのものが国際基準不適合で送れないケースも少なくはないのだ。

NTTドコモのiモードメールとauのEZwebメールでは2009年まで、メールアドレスのアカウント名部分(@の前側)に、ピリオドの連続使用や@部分の直前にピリオドを使用するメールアドレスを発行してきた。

xxxx…xxxx@docomo.ne.jp
xxxxx.xxxxx.@ezweb.ne.jp

などである。

このようなピリオド使用があるメールアカウントをNTTドコモとauは大量発行していたが、これはIETFというインターネット黎明期からインターネットの標準規格を策定してきた国際標準化団体が定めた標準仕様「RFC」のプロトコルに違反する仕様である。そのため、gmailやMicrosoft Outlookなど国際的なメールサービスからはこれらプロトコル違反のiモードとezwebアカウントにメール送信が原則できない。(ただし、国際企業のvodafone日本法人を前身とするソフトバンクはこの問題を回避している、また日本の携帯キャリアのいわゆるケータイメール同士だと問題は起こらないようだ)。

この問題については下記の記事が詳しいのでご参照いただきたい。

https://www.h-fj.com/blog/archives/2009/03/01-100125.php

https://support.microsoft.com/ja-jp/help/940620

NTTドコモもauもこの問題を積極的に広報していないため、これに気付かずに国際標準違反のアカウントからPCメールなどに送信している方はまだ多く、これらの違反アカウントからPCメールで教えられたメールに返信できないし、それに伴うコミュニケーショントラブルが発生するという問題も起こる。

少し面倒くさいが対処法もある。
標準違反のアカウントにgmailなどから返信する方法として、そのアカウント部分を引用符を挟む方法がある。

“xxxx…xxxx”@docomo.ne.jp
“xxxxx.xxxxx.”@ezweb.ne.jp

などとする方法である。gmailなどからもこれらのアカウントへ送信ができるはずである。

ThinkPad(Lenovo) のノートPCを購入・注文するときの注意点(メモ)

IBMブランドだったThinkPadノートブックPCは中国Lenovo(レノボ)に事業譲渡後も設計は日本の神奈川で行っており、堅牢なボディ、キーボードタッチの良さ、重厚さがあるブラック基調のデザインなどの伝統はIBMから引き継いでいる。Macに対抗できる質感を備えている数少ないWindows PCブランドの一つだと思う。しかし注文するときは、玄人向けメーカーのLenovoのクセみたいなものを知っておかないと火傷するかもしれない。ちなみに情報は2017年2月現在なので、悪しからず。

・Lenovo(レノボ)は納品、発送は遅く、読めないメーカーであることを覚悟する。→ LenovoのPCはCTO(カスタマイズ受注生産)による注文・納品が原則で、作り置きの商品は少ない。CTOでの注文は納期が遅く、中国生産でも米沢生産でも最速2週間を見込んだ方がよい。少なくとApple、Dell、HPより納品は遅く遅延も多いと覚悟したほうがいいと思う。Lenovoの最上位ブランド機種はNECの米沢工場で生産するモデルも選べるが、米沢産は注文後に部品欠損で遅延する確率も高い(そうなると1か月待ちはザラ)。米沢の工場は中国の工場より小さく、世界のサプライチェーンの主流からは孤立している立地なのでこれはやむを得ない。米沢と中国の品質の差はなく、通常の納品日の差もほとんどなく、日本製のブランドをとるかの差のみと販売員の方は力説していたが…。納期の遅さ、遅れが仕事や生活に影響してしまう状況の人はLenovoのPCを注文するのは止めておいた方がいいだろう。

・割引率の変化が激しい。 → 直販サイトで土日祝は割引率40%台、平日は30~20%と曜日によってなぜか露骨に違うので注意。とにかくLenovoのPCは新発売時期をのぞくと、40%以上の割引率で買えるものと思っていい。ホリデーシーズン、Lenovoの四半期ごとのバーゲンシーズンだと、平日でも割引率が高く、休日には値引きがさらに数%加算されたり、割安なパッケージが出ていたりする。

・注文は家電量販店での購入ではなくLenovoサイトでの購入を選んだ方がいい。 → 量販店で買ってもポイントつかない、値引きもなく、アフターサポートもない。加えて購入時に、キャンセルしない・延着の了承・アフターサービスは量販店に依頼しないなどの誓約書を書かされる。Lenovoは注文した製品の到着の遅延が多く、売り場で誓約書を書かされてもサポートに連絡して了解が取れると注文のキャンセルや返品ができるが、返金はレシートなどを揃えて量販店に行かなくてはいけない。また、注文後の納品状況の確認もいちいちサポートに連絡しないといけない※。サイト直販での購入は確認ページでオーダーナンバーを入力して確認できる。量販店の販売員の方は親切な方が多いとは思うが、裁量はほどんどないとのことだ。

※後日、購入店の代表電話(レシートやホームページなどに記載)と売り場で通知される注文番号で注文ステータスを追跡できると知ったが、これは公式には案内されていない。

・注文から14日経過しても製品が未発送の場合は注文をキャンセルできる。量販店で購入した製品でも、カスタマーセンターにキャンセルの電話かメールをして了解を取ることができれば、量販店の担当者から返金についての連絡が来るようになっているはずである。 → http://shopap.lenovo.com/jp/shopping-faq/faqs/#cancel

・注文から14日経過後に発送された製品も返品できる。ただし、到着後10日日以内の連絡や、未使用であることなどの条件がある。また返品にかかる送料は送り主が負担する。→ http://shopap.lenovo.com/jp/shopping-faq/faqs/#return

・延長保証や電池交換保証は直販サイトで後日購入できる。 → https://support.lenovo.com/jp/ja/documents/thinkplus_list